1982-04-07 第96回国会 衆議院 外務委員会 第6号
したがって、ドネリー司令官が、大分前でございますけれども、一つの例として朝鮮事件のときの例を…いておりますけれども、今回の協議の中でアメリカ側が日本に対して何を求めてくるかということは、依然としてまだ不明でございます。
したがって、ドネリー司令官が、大分前でございますけれども、一つの例として朝鮮事件のときの例を…いておりますけれども、今回の協議の中でアメリカ側が日本に対して何を求めてくるかということは、依然としてまだ不明でございます。
また今度の朝鮮事件によってただいまも申した通り、国連なりアメリカが実力をもって警察行動を起した。世界の平和擁護のために、世界の第三次戦争に至らないようにかくのごとき大規模な行動を開始したということによって見ましても、同じような場合が日本に起った場合には、決して国連その他は捨てておくはずはないと、私は今度の事件によってますます確信を強むるに至ったのであります。
○大塚説明員 ちょっと御質問の趣旨、あるいは取り違えたかもわかりませんが、念のために申し上げますと、いわゆる国連軍司令部と申しますのは、朝鮮事件が勃発しました直後に安全保障理事会が、これは一九五〇年でございますが、いわゆる北側からの南側に対する攻撃を「武力の行使」というふうに認定いたしまして、すなわちこれは国連憲章で言えば三十九条の「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」というのがあったと
物価の問題でも、二十六年、七年、あの朝鮮事件の始まったころは、いまと同じような異常な状態でございまして、雰囲気もたいへんでございました。世の中は物情騒然たるものでございました。そういうような中でさえも、日本人の英知は今日を築いてくれたわけでございます。
これは朝鮮事件当時でございます。その後二回、三回にわたって日本の経済が今日になったわけでありまして、日銀信用でもって大きくなったら、そのちょっとした安定した時期に、もっと証券市場や公社債市場というものを育成強化して、そういうものに肩がわりをしながらバランスをとって第二のまた飛躍をする、こういうことであればよかったのでありますが、そのしわを今日まで寄せてきている。
特に朝鮮事件等がありまして非常に向こうが急激に南北に分かれたり、また疲弊をしたり、そういういろいろな問題があります。
従ってこのアンザス条約と米比条約の二つと、それから朝鮮事件が起った後に結ばれたいわゆる米韓の条約、あるはいベトナム問題が起った後に結ばれたＳＥＡＴＯといわれる八カ国の条約、これらは明らかに共産主義というものを敵視した、少くとも敵対勢力としてこれからの侵略を食いとめようとい意図によってできたものであることは言うまでもございません。
さらにアメリカと韓国との条約は、あの不幸な朝鮮事件の後に、三十八度線の停戦協定ができた後に、やはりいわゆる共産主義の脅威に対応するために結ばれておる。ＳＥＡＴＯ条約が南北ベトナネの不幸な内乱、内戦からジュネーブにおける停戦協定が結ばれた後に、やはり同じような脅威を感ずるという点で結ばれておる。
全面戦の余波において一端として侵略の行われることがあるけれども、またそうでなしにたとえば朝鮮事件のように限られた地域において核兵器などを使うことなしに、在来の兵器を使って地域的にこういう侵略が行われるという形態もあり得るので、そういう場合における日本に対する侵略というものも念頭に置いて防衛を考えなければならない、こういう趣旨でございます。
原子爆弾はあったけれども、朝鮮事件のときにも、そういうものは使われていない。そして、ある非常に軍事的に価値のある地域に対して大量殺戮の兵器を使うということは、すべて元も子もなくするものでありて、将来の利用価値がなくなるということも考えられましょう。
たとえば朝鮮事件勃発直後において、政府の指導方針も誤りました。民間の側においても過去の夢を追うて、そして一挙に思惑的な取引を大幅にやったところに商社の大打撃があり、さらに日本の経済にも大きな打撃を来たしたのでありますが、こうしたようにこのＡＡ制をまた拡大するということは、やがてはまたその二の舞を演ずるようなことも考えられる。
そうしてまた朝鮮事件が起りましてからクラーク・ラインというものがあった。これがなくなって後、どんどん日本人が近海に出てきて困るという懸念があったかもしれないということは、ある程度外交などを考える場合、向うの立場というものも考えてやらなければならぬ。しかりといたしますと、アメリカもこの問題は知らぬ存ぜぬで済まされぬ。少くとも道徳的の責任もあるということは考えられるわけであります。
双務協定になる、そうしてそうした責任を分担するということになりますれば、そうすればたとえば朝鮮事件のときに、ノルウェーやあるいはトルコも自分の兵隊を出している。だからそういう可能性も生じてくるということを一般の人がおそれるのだろうと思います。
又本法案の制定の動機となつている朝鮮事件は、目下開催のジユネーヴ会議で根本的解決の方向に向つているときであるから、時期としても当を得ていない。これらの理由によつて本法案には反対である」旨が述べられました。 採決に入りましたところ、多数を以て、本法案は可決するものと決定した次第であります。 次に、国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案について申上げます。
朝鮮事件云々というお話もございましたが、こういうことは余り理由にならんと私ども考えております。朝鮮事件があろうがなかろうが、やはり設計に合つたものを相当量買うのはこれは当然なことであります。 それから九百八十三号でありますがこれもちよつとひどいのでありますが、一年分買つてしまつた。これも朝鮮事件という話もありましたが、これは理由にならないわけです。
大体から申しまして、今のいわゆる朝鮮事件後におきまする財界、これが少しいわば何と言いまするか、各国に比べて非常な物価高になつて、それがために業者自体の近代化も怠り、或いは経営の合理化も怠つておる等、安易なことに少しなり過ぎておるのでありまして、言換えますると、ああいつた事件の影響がだんだん乏しくなるにつれてまあいわば整頓の時代へ入つておるとむしろ言うべきであつて、これは恐慌とか何とかいう普通の好況のあとに
それから朝鮮事件というお話でありますが、成るほど朝鮮事件があつたことはこれは事実であります。併しながら御承知のごとく二十六年の七月に朝鮮事件は一応の休戦になつておるのであります。
○北委員 朝鮮事件中機械水雷が私の郷里の佐渡島の周辺に盛んに流れて来たのです。ちよつと戦争になつても機械水雷などどんどん流す、航海が非常に危険になるのですが、こういうことに対して自衛権を発動するというとどうやればよいのでしようか。こうなるととても日本海は航海できないのです。私は戦時中新潟と佐渡との間を機械水雷のために船が通らぬから漁船で渡りました。
なお四月二十六日からジユネーヴにおいて四大国の招請する会議が開かれることになつておりまするが、これは朝鮮事件の後始末、並びにできればインドシナの問題を解決するために開かれる会議のようでありまして、招請せられておりますのも、この軍事行動に直接関係のあつた国ということに限定せられておりまするので、政府といたしましては、只今これに参加するということは考えておりません。
○大久保委員 この点はかつて朝鮮事件直後マツカサー書簡が出ましたときは、警察予備隊七万五千海上保安庁職員一万人と海上部隊についても人間の数で書簡が出た。これはまことに当惑の限りであります。とかく人間の数で部隊の編成を判断するということから、日本の人間を使うといつた形が考えられておるのではないか。
さらにそれにデフレ政策等を今とつておるが、ただいまの日本は、過日も申しましたごとく、戦後朝鮮事件等が起つてから特にいわばやすきになれておるところがあつて、日本の商品の価格は、各国が下つておるのに上つておるという事実は、あなたもよく御承知の通りであります。